朝鮮労働党規約

採択:1980年10月13日、朝鮮労働党第6回大会

目次

bullet前文
bullet第1章 党員
bullet第2章 党の組織原則と組織構造
bullet第3章 党の中央組織
bullet第4章 道(直轄市)の党組織
bullet第5章 市(区域)・郡の党組織
bullet第6章 党の基層組織
bullet第7章 朝鮮人民軍隊内の党組織
bullet第8章 政治機関
bullet第9章 党と勤労大衆の組織
bullet第10章 党の財政

前文

 朝鮮労働党は、偉大な首領金日成同志により創建された主体型の革命的マルクス・レーニン主義党である。

 偉大な首領金日成同志は、1926年、我が国における最初の共産主義革命組織として打倒帝国主義同盟を結成し、長い抗日革命闘争を通して党創建のための組織的、思想的基盤を用意し、これを基礎として栄光ある朝鮮労働党を創建した。

 朝鮮労働党は、我が国における労働階級と全体勤労大衆の先鋒的、組織的部隊であり、全体勤労大衆組織体中における最高形態の革命組である。

 朝鮮労働党は、朝鮮民族と朝鮮人民の中における勤労大衆の利益を代表する。朝鮮労働党は、労働者、農民、勤労「インテリ」を網羅する勤労人民の中における勤労大衆の利益と社会主義、共産主義運動の勝利のため、献身的に服務する先鋒的闘士によって組織する。

 朝鮮労働党は、ただ偉大な首領金日成同志の主体思想、革命思想により指導される。

 朝鮮労働党は、抗日革命闘争時期に偉大な首領金日成同志により成し遂げられた栄光ある革命伝統を継承発展させる。

 朝鮮労働党は、資本主義思想と同様に国際共産主義運動と労働階級運動において現れた修正主義、教条主義を始めとする誤った機会主義に反対して、マルクス・レーニン主義の純潔性を固守するために堅決に闘争する。

 朝鮮労働党の当面の目的は、共和国北半部における社会主義の完全な勝利を成し遂げ、全国的範囲における民族解放と人民民主主義の革命課業を完遂することにあり、最終目的は、全社会の主体思想化と共産主義社会を建設することにある。

 朝鮮労働党は、党の唯一思想体系を打ち立てることを党建設と党活動の基本原則とする。

 朝鮮労働党は、プロレタリア独裁を実施し、社会主義、共産主義建設の総路線によって千里馬運動と思想、技術、文化革命を推進する。

 朝鮮労働党は、労働階級の領導的役割を高めることによって、労働同盟を基礎とする全朝鮮の各界各層の愛国的民主力量との統一戦線を強化するために闘争する。

 朝鮮労働党は、人民の物質的及び文化的水準を絶えず高めることを最高の活動原則とする。

 朝鮮労働党は、人間との事業を党事業の基本とする。

 朝鮮労働党は、全ての党事業の基本原則として階級路線と群衆路線を貫徹する。

 朝鮮労働党は、抗日遊撃隊式事業方法、青山里精神及び青山里方法を徹底して貫徹する。

 朝鮮労働党は、全社会の革命化、労働階級化、インテリ化を促進して、社会主義の完全な勝利を促進させるための闘争における思想、技術、文化革命を活発に進行する。

 朝鮮労働党は、南朝鮮における米帝国主義の侵略軍隊を追い出して植民地統治を清算し、そして日本軍国主義の再侵企図を挫折させるための闘争を展開して、南朝鮮人民の社会民主化と生存権闘争を積極支援して、祖国を自主的、平和的に民族大団結の原則を基礎とし、統一を成し遂げて国と民族の統一的発展を成し遂げるために闘争する。

 朝鮮労働党は、自主性とプロレタリア国際主義の原則を基礎とし、社会主義国との団結と国際共産主義運動との連帯性を強化して、世界の全ての新興勢力国人民との親善、協調関係を発展させ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ人民の反帝民族解放運動と資本主義国の労働階級とその他の人民の革命闘争を支持して広範な連合戦線を実現し、米国を頭目とする帝国主義と支配主義に反対し、平和と民主主義民族的独立と社会主義共同偉業の勝利を争取するために闘争する。

第1章 党員

第1条

 朝鮮労働党党員は、党と首領、祖国と人民のため、社会主義と共産主義のために献身する主体型の共産主義革命闘士である。

第2条

 朝鮮労働党党員は、党の唯一思想体系により確固に武装された朝鮮公民として党の路線と政策を擁護、貫徹するために堅決に闘争し、党規約を遵守する勤労者がなることができる。

第3条

@ 朝鮮労働党党員は、規定された候補期間を終えた候補党員の中から受け入れる。但し、特別な場合には、入党請願者を候補期間を経ずに直接党員に受け入れることができる。

A 入党手続は、次の通りである。
 

  1. 候補党員として入党しようとする者は、入党請願書と党員2名の入党保証書を党細胞に提出しなければならない。社会主義労働青年同盟員が入党するときに、市(区域)・郡社会主義労働青年同盟委員会の入党保証書は、党員1名の保証書を代わりとすることができる。候補党員が入党するときには、入党請願書と入党保証書を党細胞に提出しなくともよい。ただし、党細胞が必要であると認定する場合には、他の入党保証書を提出しなければならない。

  2. 入党保証人は、最小2年以上の党年限を経なければならない。入党保証人は、被保証人の社会、政治生活を良く知らなければならない。入党保証人は、保証の真実性に対して党の前に責任を負う。

  3. 入党問題を個別的に審査し、党細胞総会において入党請願者の参加の下に討議・決定し、その決定は、市(区域)・郡党委員会の批准を受けなければならない。入党保証人は、入党問題を討議する会議に参加しなくともよい。市(区域)・郡党委員会は、入党問題に対する党細胞の決定を1ヶ月内に審議・決定しなければならない。

  4. 特殊な環境において働く者の入党問題は、党中央委員会において特別に特定する規定と手続により審議する。

  5. 他党から出党した者が入党するには、最小3年以上の党年限を経た党員3名の保証がなければならない。他党において平党員であった者の入党は、市(区域)・郡党委員会が、市(区域)・郡級の委員及び幹部であった者の入党は、管轄道(直轄市)党委員会が、道(直轄市)、中央委員会委員及び幹部であった者の入党は、党中央委員会が各々最終的に批准する。

  6. 候補党員の候補期間は、1年とする。党細胞は、候補党員に党員の資格を備えるように助けなければならない。党細胞は、候補党員の候補期間が終わらなくとも、これを党員に受け入れることができる。万一、候補党員の入党準備の程度が不充分であると認定される場合には、候補名簿から削除する。候補期間を延期するか又は候補党員を名簿から削除させる党細胞の決定は、市(区域)・郡党委員会の批准を受けなければならない。

  7. 候補党員又は候補期間を経ず直接党員になった者の入党日時は、党細胞総会において入党を決定した日とする。

第4条

 党員の任務は、次の通りである。
 

  1. 党員は、党の唯一思想体系が確固としていなければならない。党員は、党と首領に無限に忠誠を尽くして、我が党の唯一思想体系により確固に武装し、党の要求により考えて行動し、党の路線と政策を無条件接受して擁護し、これを徹底して貫徹しなければならない。党員は、党の革命伝統を深く研究体得してそれを擁護し、労働と生活に適用していかなければならない。党員は、唯一思想に食い違う資本主義思想、封建的儒教思想、修正主義、教条主義、事大主義、宗派主義、地方主義及び家族主義に反対し、堅決に闘争し、主体思想を基礎とした党の統一と団結を瞳のように固守しなければならない。

  2. 党員は、党性を不断に鍛錬するための高い組織意識を持って党生活に自発的に参加し、自身を革命化、労働階級化しなければならない。党員は、党会議と党学習を始めとする党の組織及び思想瀬活に忠実に参加して、我が組織の決定と自己に付与された任務を正確に遂行し、自身の党生活を定期的に総和し、批判と思想闘争を通して自己を革命家として鍛錬させなければならない。党員は、職位と功労に関係なく全体党員に等しく適用される党の規律を自発的に遵守して、規律違反に対しては堅決に闘争しなければならない。

  3. 党員は、革命的な学習気風を確立して、自己の政治、思想、文化及び技術水準を不断に向上させなければならない。党員は、主体思想、党の路線と政策及び革命伝統を深く学習し、経済及び先進科学技術知識を習得して現実生活を了解し、自身の文化水準を向上させるために努力しなければならない。

  4. 党員は、革命的な群衆路線を貫徹し、日常的に大衆と共に働かなければならない。党員は、大衆に党の路線と政策を日常的に解説してやり、彼らを教養改造し、党の周囲に堅く結束させて革命課業の遂行のために彼らを動員し、多集の意見を正確に接受し、彼らの要求を適期に解決してやらなければならない。

  5. 党員は、労働と生活において大衆の模範となり、全ての事業において先鋒的役割を果たさなければならない。党員は、集団の革命化闘争を指導し、自身と家族の革命化に模範を示さなければならない。党員は、労働を愛して労働規律を自発的に守り、困難で苦しい仕事の先頭に立ち、自己が受け持った事業に精通し、受け持ったところの任務を模範的に遂行しなければならない。財産を愛護し、国の経済を節約しなければならない。

  6. 党員は、高尚な共産主義的道徳品性を所有して組織と集団を愛し、組織と集団の利益のために個人の利益を犠牲にする覚悟を持たなければならない。党員は、高い革命的自立精神を発揮して、全ての隘路に対して果敢に闘争しなければならない。党員は、常に素朴、率直、謙遜しなければならず、私利と功名を貪ってはならず、党と共に率直であり、人間性が豊富で文化的でなければならず、国法と社会秩序及び公衆道徳遵守の模範とならなければならない。

  7. 党員は、社会主義祖国を堅く保衛しなければならない。党員は、日常的に緊張した動員態勢を備えて軍事知識を学び、敵の侵略から革命の戦取物を堅く保衛し、祖国統一の革命的大事変に備える覚悟を持たなければならない。

  8. 党員は、革命規律と秩序を遵守して、いつでもどこでも安逸と懶惰することなく革命的な警覚性を高めて、党、国家及び軍事秘密を厳守しなければならない。

  9. 党員は、事業と生活において現れる問題に対して党組織に報告しなければならない。党員は、党の唯一思想に食い違う現象のみならず、事業と生活において現れる全ての欠陥と不正的な傾向に反対し、闘争するのみならず、それに対して党中央委員会に至るまでの関係党委員会に迅速に報告しなければならない。

  10. 党員は、規定された党費を毎月納付しなければならない。

第5条

 党員の権利は、次の通りである。
 

  1. 党員は、党会議と党出版物を通して、党の路線と政策遂行及び党事業発展のための助けとなる意見を発表することができる。

  2. 党員は、党会議での投票権と各級党組織の指導機関選挙において、選挙権と被選挙権を有する。

  3. 党員は、党会議において正当な理由と根拠があるいかなる党員も駁論して批判することができ、党の唯一思想に食い違ういかなる指示の遵守も拒絶することができる。

  4. 党員は、自己の事業と生活に対する問題を討議決定する党会議に参加することを要求することができる。

  5. 党員は、党中央委員会に至るまでの各級党委員会に、いかなる申訴又は請願も提起して、それに対する審議を要求することができる。

  6. 候補党員の義務は、党員の義務と同じである。候補党員の権利は、選挙権と被選挙権及び決議権がないことの他は、党員の権利と同じである。

  7. 党の規律に違反する党員は、党の責罰を受ける。

    1. 党の唯一思想に食い違う行動を行うか又は党の路線と政策に反対し、派閥造成行為を行うか又は敵と妥協する等の党に厳重な損失を及ぼした党員は、出党させる。

    2. 党員の称号を剥奪しない程度の過誤を犯した党員に対しては、過誤の軽重により譴責、厳重警告、又は権利停止又は候補党員に降等する責罰を適用する。

    3. 党の責罰の目的は、過誤を犯した党員を教養することである。党の責罰は、過誤を犯した動機と原因及びその過誤の結果を詳細に究明した後に慎重に科さなければならない。

    4. 党の責罰は、本人が参加し、その者が属する党細胞総会において討議決定する。特別な場合には、本人が参加しなくとも責罰を討議決定することができる。党中央委員会、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会は、党規律に違反した党員に直接責罰を下すことができる。党員に責罰を適用することに対する党細胞の決定は、市(区域)・郡党委員会の批准を受けなければならず、党員資格剥奪に対する党細胞の決定は、道(直轄市)党委員会の批准を受けなければならない。出党に対する党細胞の決定が批准される前には、特別な場合を除外しては、党員の党証を回収できず、党生活参加を許容しなければならない。

    5. 党中央委員会委員、候補委員及び準候補委員に対する責罰は、党中央委員会において、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会委員、候補委員及び準候補委員に対する責罰は、該当党委員会全員会議において決定する。党細胞は、党中央委員会、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会委員、候補委員及び準候補委員が党規律に違反した場合に、違反党員に対する責罰を該当党委員会に提議することができる。しかし、党細胞は、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会委員、候補委員及び準候補委員が犯した過誤が該当委員会事業と直接的な関係がない場合には、厳重警告までの責罰を決定することができ、その決定は、該当党委員会の批准を受けなければならない。

第6条

@ 宗派及びその他の分派に参加した党員に対する党規律問題の審議は、次のような規定により進行する。

A 平党員又は市(区域)・郡機関の幹部であった党員の問題は、道(直轄市)党委員会において、道(直轄市)又は中央党機関の幹部であった党員の問題は、党中央委員会において審議する。

第7条

 党中央委員会、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会は、党規律問題と関連する党員の請願を遅滞なく審議解決しなければならない。

第8条

@ 党細胞は、常に責罰を受ける党員を幇助しなければならず、万一、責罰を受けた党員が自己の過誤を深く悔やんでそれを是正するために努力しており、実際に行動が改善されている場合には、その責罰を解除することに対する問題を総会において討議決定しなければならない。

A 党員が受ける責罰を解除することに対する党細胞の決定は、該当市(区域)・郡党委員会の批准を受けなければならない。

B 党中央委員会、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会の委員、候補委員及び準候補委員が受けた責罰の解除は、その処罰の適用を最終的に決定した該当党委員会により決定する。

第9条

 正当な理由無く6ヶ月以上党生活に参加しない党員に対して、党細胞は、総会において除名を決定することができ、これに対する決定は、市(区域)・郡党委員会の批准を受けなければならない。

第10条

 党員の登録と移動は、党中央委員会が制定した規定と手続により処理する。

第2章 党の組織原則と組織構造

第11条

 党は、民主主義中央集権制の原則により組織される。

  1. 各級党組織の指導機関は、民主主義的に選挙して選出された党指導機関は、選挙した党組織に対して、自己の事業に関して定期的に総和、報告する。

  2. 党員は党組織に服従し、少数は多数に服従し、下級党組織は上級党組織に服従し、全ての党組織は党中央委員会に絶対服従する。

  3. 全ての党組織は、党の路線と政策を無条件擁護貫徹し、下級党組織は、上級党組織の決定を義務的に執行しなければならない。上級党組織は、下級党組織の事業を系統的に指導検閲し、下級党組織は、上級党組織に自己の事業に対して、定期的に報告する。

第12条

@ 各級党組織は、地域又は生産及び労働単位に応じて組織する。

A ある一地域を担当する党組織は、その地域の一部を担当する全ての党組織に対して、上級党組織となり、ある一分野の全体事業を担当する党組織は、その分野の一部事業を担当する全ての党組織に対して、上級党組織となる。

第13条

@ 各級党委員会は、各該当単位の最高指導機関であり、政治的総参謀部である。

A 集団的指導は、全ての党委員会の基本活動の指針である。

B 各級党委員会は、新しい重要な問題を集団的に討議決定し、それを執行しなければならず、これに個人的責任性と創発性を厳密に結合させなければならない。

C 各級党組織は、該当地域又は分野において提起される問題を自立的に討議決定することができる。しかし、この決定は、党の路線と政策に食い違ってはならない。

第14条

 各級党組織の最高指導機関は、次の通りである。
 

  1. 全党の最高指導機関は、党大会がないときは、党大会が選出した党中央委員会が最高指導機関となる。道(直轄市)・市(区域)・郡党の最高指導機関は、該当党代表会であり、党代表会がないときは、党代表会が選出した該当党委員会が最高指導機関となる。初級党組織の最高指導機関は、党総会(党代表会)であり、党総会(党代表会)がないときは、党総会(党代表会)が選挙した該当党委員会が最高指導機関となる。

  2. 党大会又は党代表会の代表者は、次下級党組織の党代表会又は党総会において選挙する。党大会代表者の選出比率は、党中央委員会が決定し、道(直轄市)・市(区域)・郡党組織の党委員会が決定する。党中央委員会委員、候補委員及び準候補委員の数は、党大会が決定する。道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会委員、候補委員及び準候補委員の数と初級党委員会の党員数は、党中央委員会が規定した基準を根拠とし、該当党代表会又は総会において決定する。党中央委員会、道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会の準候補委員は、生産労働に直接参加する核心党員中から選出する。各級党組織の指導機関選挙は、党中央委員会が規定した選挙細則による。

第15条

@ 党中央委員会と道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会委員、候補委員、準候補委員の除名又は補選は、該当党委員会全員会議において実施される。

A 党中央委員会と道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会委員の中で欠員が生じた場合には、その欠員数と等しく該当党委員会候補委員の中から補選する。

B 万一、必要時は、党委員会欠員は、委員会の候補委員ではない他の党員で補選することができる。

C 初級党組織執行機関委員の除名及び補選は、該当党総会(党代表会)において施行する。

D 初級党が下級党の規模が膨大するか若しくは分散されており、又は業務の特殊性により党総会(党代表会)召集が不可能な場合には、初級党委員会が欠員補充のための補選を実施することができる。

E 上級党委員会は、欠員した下級党委員会の責任秘書(秘書)又は秘書(副秘書)を任命することができる。

F 各級党機関の候補委員及び準候補委員は、該当党委員会全員会議に参加し、発言権のみを有する。

第16条

 党会議は、該当党組織に所属する党員(党員又は代表者)総数の3分の2以上が参加することによってのみ成立し得、提起された問題の決定は、該当党会議の参加者の過半数賛成を要する。

第17条

@ 各級党委員会内において必要な部署を設置する。

A 部署の設置及び廃止の権限は、党中央委員会が有する。

第18条

 道(直轄市)・市(区域)・郡党委員会及びそれと同等な機能を遂行する党委員会の組織と解散は、党中央委員会の批准を受けて行い、初級党委員会及び分初級党委員会の組織と解散は、道(直轄市)党委員会が批准して、少数党員を持った初級党委員会又は部門党委員会及び党細胞の組織と解散は、市(区域)・郡党委員会が批准する。

第19条

 党中央委員会は、いかなる党組織も駁論して、党の路線と政策及び党規定を厳重に違反するか又は実践を怠慢にした場合に、その党組織を解散して所属党員を個別的に審議し、彼らを再登録し、新しい党組織を組織することができる。

第20条

 党中央委員会は、政治、経済、軍事的に重要な地域と部門及び特殊な環境に適合した党組織の構成、党組織の活動方法とその他の党建設の諸般問題に関して、別に決定することができる。

第3章 党の中央組織

第21条

@ 党の最高指導機関は、党代表である。

A 党代表は、5年に1回、党中央委員会が招集する。

B 党中央委員会は、必要に応じ党代表を規定された期間より早く又は遅く召集することができる。

第22条

 党大会の機能は、次の通りである。
 

  1. 党中央委員会及び党中央検査委員会の事業を総和

  2. 党綱領と規約の採択又は修正補充

  3. 党路線と政策及び戦略戦術に関する基本問題の決定

  4. 党中央委員会及び党中央検査委員会の選挙

第23条

@ 党中央委員会は、党大会と党大会の間に全ての党事業を組織指導する。

A 党中央委員会は、全党に唯一思想体系を徹底して確立し、党の路線と政策を樹立してその遂行を組織指導し、党の革命隊列を強固にして行政及び経済事業を指導、調整し、革命的武力を組織、その戦闘能力を高めて、その他の政党及び国内外機関の活動において党を代表し、党の財政を管理する。

第24条

@ 党中央委員会は、党中央委員会全員会議を6ヶ月に1回以上召集する。

A 党中央委員会全員会議は、該当時期に党が直面した重要問題等を討議決定し、党中央委員会政治局常務委員会を選挙し、党中央委員会総秘書と秘書を選挙して党中央委員会の秘書局と軍事委員会を組織する。

B 党中央委員会は、党中央委員会検閲委員会を選出する。

第25条

 党中央委員会政治局常務委員会は、全員会議と全員会議の間に党中央委員会名義で党の全ての事業を組織指導する。

第26条

 党中央委員会秘書局は、必要時、党の人事及び当面の問題等の党内問題を討議、決定し、その決定の執行を組織、指導する。

第27条

 党中央委員会軍事委員会は、党軍事政策遂行方法を討議決定し、人民軍を含む全武力強化と軍需産業発展に関する事業を組織、指導し、我が国の軍隊を指揮する。

第28条

 党中央委員会検閲委員会は、反党、反革命的宗派行為及びその他の党の唯一思想に食い違う行為を行うか、又は党の路線と政策及び規約を遵守せず、党規律に違反した党員の責任を追及し、党規律問題と関連する道(直轄市)党委員会の提議及び党員の申訴を審議解決する。

第29条

 党中央委員会は、党の財政経理事業を検査する。

第30条

@ 党中央委員会は、党大会と党大会の間に党代表者会議を召集することができる。

A 党代表者会議の代表者の選挙手続と代表者選出比率は、党中央委員会が決定する。

B 党代表者会議は、党の路線と政策及び戦略戦術に関する緊急の問題を討議決定し、自己の任務を遂行できない党中央委員会委員、候補委員又は準候補委員を除名してその次員を補選する。

第4章 道(直轄市)の党組織

第31条

@ 道(直轄市)党組織の最高指導機関は、道(直轄市)党代表会である。

A 道(直轄市)党代表会は、3年に1回、道(直轄市)党委員会が召集する。

B 道(直轄市)党代表会は、必要に応じ規定された期間より早く又は遅く召集することができる。

C 道(直轄市)党委員会は、道(直轄市)党代表会の召集日時と議定を2ヶ月前に下級党組織に通知しなければならない。

第32条

 道(直轄市)党代表会の機能は、次の通りである。
 

  1. 道(直轄市)党委員会と道(直轄市)党検査委員会の事業総和

  2. 道(直轄市)党委員会及び道(直轄市)党検査委員会の選出

  3. 党大会に派遣する代表者の選出

第33条

 道(直轄市)党委員会の機能は、次の通りである。
 

  1. 党員と勤労大衆の中に党の唯一思想体系を確立する事業を組織指導する。

  2. 党員と勤労大衆を唯一思想で堅く武装させて、彼らが党路線と政策を徹底して擁護遂行し、党の唯一思想に食い違う資本主義思想、封建的儒教思想、修正主義、教条主義、盲従主義、宗派主義、地方主義及び家族主義に対して堅決に闘争するように監督して、主体思想を基礎とする党の統一と団結を継続強化しなければならない。

  3. 幹部隊列を堅固にまとめて、彼らの幹部後備隊を育成し、党力量を合理的に配置して統生活を組織、指導し、下級党組織を強化して、彼らの活動を監督する。

  4. 党員及び勤労大衆に対する主体思想、党政策、革命伝統教養及び階級教養が主内容である共産主義教養と社会主義的愛国教養を強化しなければならず、革命化、労働階級化を通して、彼らを党の円に結束させなければならない。

  5. 勤労大衆の組織を強化して、彼らが自己の基本課業を成功的に完遂できるように指導、調整し、行政及び経済事業を徹底して指導し、革命課業遂行を保障する。

  6. 労農赤旗隊を強化して、その戦闘力向上を組織的に指導し、軍事動員事業を保障する。

  7. 道(直轄市)党委員会の財政を管理し、所管事業に関して、党中央委員会に定期的に報告する。

第34条

@ 道(直轄市)党委員会は、道(直轄市)党全員会議を4ヶ月に1回以上召集する。

A 道(直轄市)党全員会議は、党の路線と政策の遂行方法を討議決定し、道(直轄市)党委員会の責任秘書及び秘書を選挙し、秘書処を組織して道(直轄市)党委員会軍事委員会と検閲委員会を選挙する。

B 道(直轄市)党委員会執行委員会は、全員会議と全員会議の間に道(直轄市)党委員会名義で党内事業を組織、執行し、行政及び経済事業を指導する。

C 道(直轄市)党委員会執行委員会会議は、1ヶ月に2回以上召集する。

D 道(直轄市)党委員会秘書処は、人事行政等の党内問題に対して必要時毎に討議決定してその決定事業を執行する。

E 道(直轄市)党委員会軍事委員会は、党の軍事政策遂行方法を討議決定し、その執行を組織、指導する。

第35条

 道(直轄市)党委員会検閲委員会は、反党又は反革命的宗派行為等の党の唯一思想体系に食い違う行為を行うか、又は党路線及び政策と規約を遵守せず、党規律に違反した党員の責任を追及し、党規律問題と関連する市(区域)・郡委員会の提議及び出党に対する決定を最終的に批准し、党規律問題と関連する党員の申訴を解決する。

第5章 市(区域)・郡の党組織

第36条

@ 市(区域)・郡党組織の最高指導機関は、市(区域)・郡党代表会である。

A 市(区域)・郡党代表会は、市(区域)・郡党委員会が3年に1回召集して、必要に応じ市(区域)・郡党代表会は規定された期間より早く又は遅く召集することができる。

B 市(区域)・郡党委員会は、市(区域)・郡党代表会の召集日時と議定を1ヶ月前に傘下党組織に通知しなければならない。

第37条

 市(区域)・郡党代表の機能は、次の通りである。
 

  1. 市(区域)・郡党委員会と市(区域)・郡党検査委員会の事業の総和

  2. 市(区域)・郡党委員会と市(区域)・郡党検査委員会の選挙

  3. 道(直轄市)党代表に派遣する代表者の選挙

第38条

 市(区域)・郡党委員会の機能は、次の通りである。
 

  1. 党員と勤労大衆の中に党の唯一思想体系を徹底して確立する事業を組織遂行する。

  2. 党員と勤労大衆の中に唯一思想で武装させて、彼らの党路線と政策を徹底して擁護遂行し、党の唯一思想体系に食い違う資本主義思想、封建的儒教思想、修正主義、教条主義、盲従主義、宗派主義、地方主義及び家族主義に反対し、堅決に闘争することを保障し、主体思想を基礎とする党の統一と団結を継続強化する。

  3. 幹部隊列を強化して、彼らを教養し、幹部後備隊を育成して、彼らを組織的に訓練する。

  4. 党員の党生活を組織、指導し、党の核心を研究周知させてその隊列を拡大させ、党員化大事業を定期的に組織、遂行し、党の力量を徹底して配置して党員と候補党員を登録する。

  5. 党員と勤労大衆に対して、主体思想、党政策と革命伝統教養及び階級教養が主内容である共産主義教養と社会主義的愛国教養を強化し、革命化、労働階級化を通して、彼らを党の円に結束させる。

  6. 党基層組織を合理的に組織し、初級党組織の執行機関を強化し、その機能と役割の不断の向上のために毎日のように指導、幇助する。

  7. 勤労大衆の組織を強化して、任務を正確に遂行できるように彼らに事業方向と方法を指示し、その履行を監督する。

  8. 行政及び経済事業を正確に指導し、革命課業の成果的遂行を保障する。

  9. 市(区域)・郡党委員会の財政を管理し、自己の事業に関して、上級党委員会に定期的に報告する。

第39条

@ 市(区域)・郡党委員会は、全員会議を3ヶ月に1回以上召集する。

A 市(区域)・郡党委員会全員会議は、党の路線と政策の執行方法を討議、決定し、市(区域)・郡党委員会執行委員会、責任秘書及び秘書を選挙して、秘書処を組織し、市(区域)・郡党委員会軍事委員会と検閲委員会を選挙する。

B 市(区域)・郡党委員会執行委員会は、全員会議と全員会議の間に市(区域)・郡党委員会名義で党内事業を組織して行政及び経済事業を指導する。

C 市(区域)・郡党委員会執行委員会は、1ヶ月に2回以上会議を召集する。

D 市(区域)・郡党委員会秘書処は、問題提起時毎に人事行政等の党内事業に関する問題を決定し、その決定を執行する。

E 市(区域)・郡党委員会軍事委員会は、党の軍事政策執行方法を討議決定し、その執行を組織指導する。

第40条

 市(区域)・郡党委員会検閲委員会は、反党、反革命的宗派行為等の党の唯一思想体系に食い違う行為を行うか、又は党の路線と政策及び規約を遵守せず、党規律に違反した党員に責任を追及し、党規律問題と関連する党員の申訴を審議処理する。

第6章 党の基層組織

第41条

@ 党の最下基層組織は、党細胞である。

A 党細胞は、党員生活の拠点であり、党の周囲に大衆を直結させて、大衆の中において党の路線と政策を直接遂行する党の戦闘単位である。

第42条

 党の基層組織の組織方式は、次の通りである。
 

  1. 党細胞は、党員5名から30名までの単位に組織する。党員5名未満の単位には、党細胞を置かず、その単位の党員又は候補党員は、隣接党細胞に所属させるか又は作業性格と隣接関係を考慮し、2個以上単位の党員を合併し、1個の党細胞を組織することができる。特殊な場合には、党員3〜4名がいる単位又は30名以上の単位にも党細胞を組織することができる。党員3名未満の単位には、市(区域)・郡党委員会が推薦する党員を責任者とする党小組を組織することができる。

  2. 党員31名以上がいる単位には、初級党組織を置く。

  3. 初級党組織と党細胞の間に党員31名以上がいる生産単位又はその他の洞単位において部門(村)党組織を置くことができる。

  4. 初級党、部門党又は党細胞の組織形成だけでは党基層組織構成が不足する場合には、初級党組織と部門党組織の間にある生産単位又はその他の活動単位に分初級党単位員会を組織することができる。

  5. 以上の全ての党組織形態が現実に符合しない場合には、党中央委員会の批准を得て、実状に合った別の党組織形成を取ることができる。

第43条

 党基層組織の最高指導機関は、該当組織の総会(代表会)である。
 

  1. 党細胞総会は、1ヶ月に1回以上召集する。

  2. 初級党、分初級党、部門(村)党の総会(代表会)は、3ヶ月に1回以上召集することができる。初級党組織が500名以上の党員若しくは候補党員で構成されているか、又はその傘下組織が広く分散されている場合には、初級党組織の総会を1年に1回以上召集することができる。

第44条

 党の基層組織は、1年の任期の該当組織の執行機関を選挙する。
 

  1. 党細胞は、総会において秘書と副秘書を選挙する。

  2. 初級党委員会、分初級党委員会、部門(村)党委員会会議は、各々党総会(代表会)において選挙し、秘書と副秘書は、各々党委員会会議において選挙する。初級党及び分初級党委員会は、必要により各々執行委員会を選挙することができる。初級党委員会は、1ヶ月に3回以上、分初級党委員会と部門(村)党委員会は、1ヶ月に2回以上会議を召集し、執行委員会が組織された初級党及び分初級党委員会は、1ヶ月に1回以上委員会会議を召集し、執行委員会会議は、1ヶ月に2回以上召集する。

  3. 中央機関の党組織は、党指導委員会を組織することができる。

第45条

 党基層組織の任務は、以下の通りである。
 

  1. 党員と勤労大衆の中において党の唯一思想体系を徹底して確立し、彼らを党唯一思想に堅固に武装させ、彼らが党の路線と政策を無条件接受し、最後まで武装させ、彼らが党の路線と政策を無条件接受し、最後まで擁護貫徹するようにし、党の唯一思想に食い違う資本主義思想、封建的儒教思想、修正主義、教条主義、盲従主義、宗派主義、地方主義及び家族主義に対して堅決に闘争し、主体思想を基礎とする党の統一と団結を絶えず強化する。

  2. 下級幹部隊列を堅固にまとめて彼らを組織的に訓練させ、党核心を周知教養し、不断にその隊列を拡大強化する。党員の党生活を強化して彼らの党性を鍛錬する。

  3. 党員の中に党規約学習を定期的に組織し、彼らに常に革命のための思考と行動を行うようにして全ての活動において先鋒的な役割を果たすように党の任務を付与し、高い政治思想的水準からの党会議と党生活の総和を遂行し、党員の党生活を徹底して把握して、彼らを教養し、党員を革命家に改造して批判を通した思想闘争を強化する。党員が過誤を犯した場合には、責任を追及してその過誤を是正するように彼らを幇助する。

  4. 党員適任者を発見登録し、彼らを組織的に教養し、審査後資格者を入党させ、候補党員と新たに入党した党員を教養訓練させる。

  5. 勤労大衆の要求と意見を謙遜に接受して、それを接受してそれを適期に解決してやり、彼らの物質文化生活水準をを向上させるため不断に努力し、全ての単位と職場において系統と秩序を確立し、反革命的分子に対する闘争を強化する。

  6. 勤労大衆の社会組織を強化してこれに事業方向と方法を指示し、彼らが自己の義務を正確に遂行するように監督する。

  7. 全ての事業活動において抗日遊撃隊式事業方向及び青山里精神と方法を適用して政治事業を先行させ、行政及び経済事業に対する効果的な指導を通して革命課業を成果的に保障する。全ての党員と勤労大衆が彼らの革命課業を忠実に遂行して、生産と建設に絶えず革新を起こさせ、3大革命赤い旗争取運動と社会主義競争運動に積極参加し、技術革命運動を促進し、労働生産能率を高めて労働規律を強化し、法令を遵守して国家と社会財産を愛護節約するように彼らを組織鼓舞する。

  8. 労農赤旗隊を強化して、彼らの政治、思想、教養及び軍事訓練を強化し、党が呼ぶときにはいつでも動員できるように準備する。

  9. 党員と候補党員を登録し、党費を醵出し、自己の事業に関して上級党委員会に定期的に報告する。

第7章 朝鮮人民軍隊内の党組織

第46条

 朝鮮人民軍は、抗日武装闘争の栄光ある革命伝統を継承した朝鮮労働党の革命的武装力である。

第47条

@ 朝鮮人民軍隊内の各級単位に党組織を構成し、朝鮮人民軍の全体党組織を網羅する朝鮮人民軍党委員会を組織する。

A 朝鮮人民軍党委員会は、道(直轄市)党委員会と同じ機能を遂行する。

B 朝鮮人民軍党委員会は、朝鮮労働党中央委員会に直属し、その指導下に事業を行って、自己事業に対して党中央委員会に定期的に報告する。

第48条

 朝鮮人民軍隊内の各級党組織の機能は、次の通りである。
 

  1. 全軍の主体思想を教養するために闘争する。

  2. 党員と軍人の中における党の唯一思想体系を強固に確立し、彼らが党と首領、祖国と人民のために躊躇なく生命を捧げることができる真正な革命戦士となることができるように鍛錬する。

  3. 幹部隊列を強化し、幹部後備隊を育成して彼らの党性を絶えず鍛錬するように党員の党生活を組織、指導し、党隊列を拡大、強化する。

  4. 党員と軍人に対して、主体思想、党政策及び革命伝統教養と階級教養を主内容とする共産主義教養と社会主義的愛国教養を強化し、労働階級化を通して彼らを党の円に結束させる。

  5. 朝鮮人民軍隊内の社会主義労働青年同盟組織を強化して、彼らの機能と役割を高めるように指導する。

  6. 党軍事路線と主体的戦略戦術に高い革命的同志愛及び軍官と戦士、軍隊と人民間の高貴な伝統的団結精神発揮するように誘導する。

第49条

 朝鮮人民軍隊内の各級党組織は、朝鮮労働党の規約と党中央委員会が批准した指示と規定により組織されて事業を進行する。

第50条

 朝鮮人民軍隊の党委員会は、党中央委員会の批准を受け、政治及び軍事幹部を駐屯地域の道(直轄市)、市(区域)、郡党委員会及び工場企業所の初級党委員会委員に推薦することができる。

第8章 政治機関

第51条

@ 党中央委員会は、必要に応じ政治、経済及び軍事分野の重要な部門に政治機関を組織する。

A 中央機関に組織された政治局(政治部)及びそれに所属する政治機関は、該当部門において党員と勤労大衆に政治思想教養事業を組織遂行し、該当単位内に組織された党委員会執行機関としての機能を遂行する。

B 朝鮮人民軍総政治局とその所属政治機関は、該当党委員会の執行機構として党の政治事業を組織して遂行する。

第52条

 朝鮮人民軍総政治局と中央機関内に組織された政治局(政治部)は、党中央委員会直属であり、その指導下に事業を遂行して、担当事業に関して党中央委員会に定期的に報告する。

第53条

 中央機関内に組織された政治局(政治部)は、下級政治機関を指導するにあたって、該当地方党委員会と緊密な連結を有している。

第54条

 政治機関は、党の路線と政策を遂行するにあたって、党員と勤労大衆を動員させるために党熱性者会議を召集することができる。

第55条

 政治機関は、労働党の規約と党中央委員会が批准した指示と規定により組織されて事業を行う。

第9章 党と勤労大衆の組織

第56条

@ 勤労大衆の組織は、広範な勤労大衆の政治組織であり、抗日革命闘争の栄光ある伝統を継承する党の外郭組織である。

A 勤労大衆の組織は、広範な大衆の思想教養組織であり、党と大衆を連結する引転帯であり、党の忠実な補助者である。

B 社会主義労働青年同盟は、我々の革命課業を直接継承する青年の革命的組織であり、党の戦闘的後備隊である。

C 勤労大衆の組織は、党の指導下に自己の事業を進行する。

第57条

 勤労大衆の組織は、同盟員の中における党の唯一思想体系を堅固にまとめ、同盟隊列を強化し、組織生活と思想教養事業を強化して、革命と労働階級化を通して同盟員を党の円に結束させ、3大革命赤い旗争取運動と社会主義競争運動を展開し、同盟員を革命と建設に積極動員する。

第58条

 各級党組織は、勤労大衆の幹部隊列を強化して、勤労大衆組織の媒体を通して大衆との事業体系を樹立し、勤労大衆の特性に合わせて事業方向と方法を正確に提示し、彼らが自発的に自己の任務を遂行するように監督しなければならない。

第10章 党の財政

第59条

 党の財政は、党員の党費、党の運営する機関と企業所からの収入及びその他の収入により充当する。

第60条

 党員及び候補党員の党費は、月収入の2%とする。

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最終更新日:2004/03/19